出産費用（正常分娩）の保険適用についてどのように感じましたか？の問いには、反対意見が圧倒的に多くを占めましたが、約20％の賛成の声もありました。
寄せられた意見からは、出産費用の保険適用による少子化対策について、医療現場は慎重な意見を示していることが分かりました。医療機関の経営困難や分娩施設の減少、負担増の可能性などが懸念されており、保険適用の具体的な効果や経営持続性について議論が必要との見方が示されました。政府と医療現場の対話が重要であり、包括的な政策立案による柔軟な対策や現場の実情を考慮した施策の検討が必要ではないかとの意見が寄せられました。(図2)。
正常分娩件数361〜520件/年の医療機関では、賛成・反対の意見が割れていました（図3）。

出産費用（正常分娩）が保険適用された場合、医療機関の収益への影響については、90％以上の医療機関が収益が減ると回答しました。また、保険適用された場合の対策について最も多かった回答は、お祝い膳や妊婦さんの特典の廃止でした。また、無痛分娩を取り扱っている43の医療機関のうち9つが無痛分娩を取りやめると考えています。

出産費用（正常分娩）が保険適用された場合、その後も分娩を継続されますか？に対し、約4割の医療機関が分娩取扱中止を視野に入れていると答え、保険適用の内容によるが辞めるかを検討している医療機関が17％もあります。
内訳としては、分娩件数の多寡に限らず、分娩をとりやめる医療機関が増えてきております。
もともと分娩を休止することを考えていたのは、年間分娩件数1〜200件の医療機関でしたが、年間分娩件数681件の医療機関でもやめる事を検討しているというような事が、今回の施作のインパクトの大きさだと考えております。